平成１９年４月２３日、雇用保険法の一部を改正する法律が公布され、平成１９年１０月１日から適用されます。
そこで、雇用保険事務を委託している労働組合さまに対して、事業主にかかわる主な変更等についてお知らせいたします。


１．被保険者区分が一本化になります

○これまでの週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の短時間被保険者区分がなくなり、全て一般被保険者となります。
なお、今までのように1年以上の雇用の見込みのある者という要件は変わりありません。（区分変更届が廃止され、現在短時間被保険者となっている方は、自動的に一般被保険者となります。）


２．受給資格要件が一本化になります

○雇用保険の基本手当を受給する要件として、離職前２年間に被保険者期間が１２ヶ月（各月、賃金支払い基礎日数が１１日以上）あることが必要です。（今までは、一般被保険者は６ヶ月（各月１４日以上）、短時間被保険者は１２ヶ月（各月１１日以上）が必要でありました）

○上記のほか倒産、解雇等特定受給資格者に該当する理由により離職した場合は、離職前１年間に被保険者期間が６ヶ月（各月１１日以上）あれば受給要件を満たします。

○原則として、平成１９年１０月１日以降に離職された方が対象となります。


３．育児休業給付の給付率が暫定的に５０％に引上げられます

○職場復帰後６ヵ月後に給付される「育児休業者職場復帰給付金」において、従前、休業前賃金の１０％であった給付率が２０％に引き上げられます（「育児休業基本給付金」の支給率は３０％のまま変わりません）。
○平成１９年３月３１日以降に職場復帰される方から平成２２年３月３１日までに育児休業を開始された方までが対象となります。

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